2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○小熊委員 でも、今言ったように、いろいろな通信機材とかも入札にかけていて、これは数が決まっているわけですよ。それ、最大何人ということがないと入札にかけられないじゃないですか。物理的に、これは何人というのがなければ。だから、それが何人ぐらい。だから、今、それは分からないですよ、このコロナ禍の中でどれだけ来るのか。
○小熊委員 でも、今言ったように、いろいろな通信機材とかも入札にかけていて、これは数が決まっているわけですよ。それ、最大何人ということがないと入札にかけられないじゃないですか。物理的に、これは何人というのがなければ。だから、それが何人ぐらい。だから、今、それは分からないですよ、このコロナ禍の中でどれだけ来るのか。
○杉田委員 是非、岡下政務官におかれましては、沖縄総合事務局が船を持っているということなので、現地に調査に行っていただきたいと強く要望いたしますと同時に、先ほども申し上げましたとおり、脅威にさらされながら漁業を行っている漁業者や漁協に対して、通信機材や撮影機材といった、万が一の不測の事態に備えるために、そういったものに対する予算措置を是非内閣府でお願いしたいと思います。
今回中間報告で示させていただきましたその導入コストに関しまして、プランＡからプランＤまでにつきましてはそれぞれの導入コストを記載させていただいているところでございますが、委員御指摘のイージス・アショアの導入コスト約二千億円という点に関しましては、これまで防衛省として御説明してきた取得経費の一基当たり千二百六十億円に、特定の配備地を前提としない形で試算した施設整備費や警備関連装備品、短ＳＡＭ等及び通信機材等
先ほど私の方から御答弁申し上げましたイージス・アショアの導入コストにつきましては、これまで、委員御指摘のとおり、防衛省として御説明してきました取得経費の一基当たり千二百六十億円に加えまして、特定の配備地を前提としない形で試算いたしました施設整備費や警備関連装置品、短ＳＡＭ等でございます、これら及び通信機材等の取得に要する経費を合算したものでございます。
○岸国務大臣 先ほどの総経費の件についてですけれども、中間報告等を踏まえますと、導入を予定していたイージス・アショアの一基当たりの総経費については、導入コストは、これまで説明してきた本体取得経費の約一千二百六十億円に、船舶やリグといった比較対象を踏まえて、特定の配備地を前提としない形で試算した施設整備費や警備関連装備品、通信機材等の取得に要する経費を合算した約二千億円を試算してお示しをしたところです
その上で、私は、ちょっとその別な角度ですけれども、デジタル通信機材等のハードウエアの調達に際して、安全保障上のリスクを回避するためには、まさにこういうときこそ導入機材の整理をしておかなければならないと思います。
岩屋国務大臣 まず調達については、防衛省・自衛隊という任務の性質上、特に気をつけなければいけないというふうに思っておりまして、さきに説明があった関係省庁申合せに沿って、ＮＩＳＣ、関係省庁とよく連携をして、まず調達において最大限の対策を講じていきたいと思っておりますが、今のネットワークのことについては、通信ネットワークの暗号化を図る、防衛省専用のクローズ系ネットワークを構築する、現地で使用するルーターなどの通信機材
こうした情報は、秘匿可能な無線通信機材等によって海上保安庁の巡視船などにも伝達するなど、情報の共有を図っておるところでございます。 ただし、御質問が、小笠原海域について特にこうしたことを行っているかというと、現時点では行っておらないところでございます。 海上における外国漁船の監視、取り締まりにつきましては、これは水産庁、海上保安庁等において実施されているものと承知しております。
それで、平成二十三年度の決算不用額の武器車両等整備費でございますが、その不用につきましては、第一に、当初予算額よりも契約した金額が下がったということによります契約のその余剰分、それから、概算契約額に対する精算を行った結果として、契約の確定額が下がったことによるその精算余剰分と、それから、東日本大震災に伴う津波により冠水しました損傷航空機の通信機材の修理費につきまして、被害状況を確認したことによりまして
また、今輸送物資のことについてお話がありましたが、輸送物資につきましては、米軍など多国籍軍の物資、これは服とかコンピューターや郵便物などが二百二トン、全体の三〇％、それから自衛隊自身の物資、食料品、通信機材や文書などですが、これが二百六十トン、全体の約四〇％です。そして、その他の国連の物資、医療器具、文具、車両部品等が二百八トン、三一％ということで、ちょっと委員の言っている内容とは違うと思います。
そのようなことをしますと、地上アンテナシステムが地震や津波で壊れてしまった場合機能しないという困った状況になりますので、現在では、ヘリサットと呼ばれる、通信機材を積んだヘリコプターの導入というのも検討されていると伺っております。 これはすごくいいなと私は思っているんですけれども、現在、導入を進めているのが、東京、京都、埼玉、宮城及び高知県の五機だということを伺っております。
こうした生徒は、立場上、生徒という立場になりますけれども、当然、任官後は、施設機材、通信機材、火器、航空機等の整備、操作、その他の技術関係の職務に従事をすることで、その中で陸曹をリードする、リーダーとなるような存在にしていくということが主眼でありますので、この点においては、これからも委員の御指摘もいただきながら、しっかりと教育訓練に専念させていきたいと思っております。
そして、じゃ、どの国との間でどのような形態の通信かというようなことにつきましては、どの国とどういう秘匿でというようなことにつきましては、これはちょっと今後の運用に支障を及ぼすおそれもありますし、それから相手国との関係もありますので、なかなか具体的にちょっと申し上げるということは困難ではありますけれども、ただ、共通の秘匿通信機能を有していない国との間では、これは国際ＶＨＦなどの一般的な通信機材を利用して
それから、護衛艦につきましては、国際ＶＨＦの無線機材あるいは衛星通信機材などを搭載しておりますので、これらの機材を用いまして他国の艦艇、艦船との間で必要な通信を行える環境というものは整備をされておりまして、米軍以外の他国の船との間でもそのような通信は可能になっております。
共同対処における通信の関係でありますけれども、まず、自衛隊との間では、通信機材あるいは施設等の相互利用、そういったものを内容といたしました治安出動の際における自衛隊と警察の通信に関するマニュアル、こういうものを締結して連携を図っているということであります。また、海上保安庁との間では無線機の管理がえを行うというような措置をとっておるということであります。
○後藤（斎）委員 最後に、時間がないので、大臣、この受信料の問題は、この間も大臣と御議論したように、これから、ある意味ではワンセグであるとか例のいろいろな新しい通信機材の中で対象が広がってくるというものが一方で前提にある中で、実態が十二分に把握されていないとおかしなことなので、ぜひ大臣の方からも引き続き御指導をお願いしたい。
○国務大臣（額賀福志郎君） 艦船の機材については、エンジンの遠隔操縦装置の部品の交換を行ったということ、それから、監視用機材それから通信機材の装備品名については、公にすることによって具体的にどういう企業がこれに対応したかということが明らかになりますので、これは差し控えさしていただきたいというふうに思います。
ですから、こういった犯罪がそういった海外の通信施設あるいは通信機材を使って行われるといったことも今後起きるんではないかというふうに思いますので、その辺りの対策を是非ともお願いをしたいと、こう思うところであります。 そういったことからいえば、携帯電話は非常に日々進化をしているところであります。
例えば警察と自衛隊が共同訓練をしたという場合に、お互いの持っている通信システムが違うものですから、その連絡要員をお互いの部隊の中に出し合って、それで本来自分の持つ通信機材を使って連絡を取り合うと。まあ、国民の常識から見ると非常に迂遠なことをやらざるを得ないというのが現状であります。 これは、長い間共同して作業をするということが、まあ幸いなるかな、必要なかったからかもしれません。
第一に現地警察への通信機材の提供、第二に航空自衛隊による物資輸送、第三に陸上自衛隊の派遣である、こうこの三段階を示されておられましたけれども、防衛庁長官もこの三段階をお考えでございましょうか。具体的にお答えいただきたいと思っております。
現段階におきまして、まず第一に警察への通信機材、第二に空自による物資輸送、第三に陸上自衛隊の派遣というようなことを現在具体的に検討しておるというようなことは、調査団も帰ってきていない段階でそのようなことを検討しておるというような事実はございません。
高機動車等の車両や小火器、通信機材等、陸上自衛隊の他の普通科連隊に準じた編成、装備となっておりまして、これらの移動に関しましては、西部方面航空隊の目達原駐屯地、高遊原分屯地が輸送ヘリコプター、多用途ヘリコプター等を使用して支援を行うということになるわけであります。